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2024年バリューチェーンデータ連携実態調査 ~企業が抱えるデータ収集と活用の課題とは~ | PwC Japanグループ

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View All Results 2024年バリューチェーンデータ連携実態調査

~企業が抱えるデータ収集と活用の課題とは~

Copy link Link copied to clipboard 調査概要 PwCコンサルティング合同会社は2024年5月にバリューチェーン（本調査では主にデマンドチェーン、サプライチェーンを指す）のデータ連携の実態調査を実施しました。

本調査は、①顧客のデータ、②サプライヤーのデータ、これら以外の③外部データの連携に関するものであり、自社の事業活動にどの程度データを収集および活用できているか調査したものです。不確実性の高い昨今における、企業のデータの収集状況・内容、収集・活用時の課題などについて、バリューチェーンに関わるさまざまな部門の経営幹部やリーダー546名に現状を伺いました。

以下はそこから見えてきた課題や特徴です。

調査サマリー ① 顧客データ連携 回答者の半数近くが何らかの形でエンドユーザまでの情報を取得していることが明らかになった。 エンドユーザまで取得している情報としては、エンドユーザから直接寄せられた意見（アンケートや入電）やエンドユーザの嗜好性が間接的に参照できる情報（SNSやECの履歴）、販売済製品の保全／アフターサービスに関連する情報（IoTデータ）などがある。 上記のデータは、マーケティングや営業戦略につなげることによる「他社との差別化」や計画精度を高めることによる「機会損失と在庫過剰の最小化」の実現を狙いとしており、実際に売上向上、業務効率化、モノ・サービスの品質向上に効果を出している。 二次顧客以上のデータを収集・活用するにあたり、顧客サイドの協力体制や、データ精度、技術的要素、プロセス、工数、スキルなど複数の課題がある。多面的、複合的な観点で想定課題を洗い出し、それらを解決していく総合的なアプローチが必要になる。 顧客データはどの範囲までのどんなデータを、どのようなツール・方法で収集し、データは何に活用しているか？現状の顧客データ収集の課題は何か？ 詳細はこちら

② サプライヤーデータ連携 Tier1サプライヤーだけでなく、サプライチェーン構造をある程度把握しTierNサプライヤーまで情報を収集しているのは48%と半数近い結果となった。 しかし、TierNサプライヤーまで取得しているデータの多くは旧来のQCDに関する情報で、リスク関連の情報収集は一部にとどまっており、調達リスク管理の強化は多くの企業で進んでいない。 情報の収集方法は表計算ソフトなどによるアナログ的手法がいまだに主流で、Tier1サプライヤーに依存してしまっており集められる情報には限界がある。一方で、10%強はIT化を推進しシステムで情報を集めるなど、改革が進んでいるところもある。 6～7割の経営幹部・リーダーが調達リスク管理システムに関連する機能を必要と感じていることから、今後多くの企業で調達リスク管理システムの導入が進む可能性は高いと考えられる。 ただし、多くの企業で調達リスク管理の業務プロセスが未整備なうえにリソースとスキル不足に陥っていることから、まずは調達リスク管理を定常的に回すための業務基盤構築に加え、従業員のデータ分析と活用のためのリスキリングが喫緊の課題である。 安定調達を実現するためのカギとは何か：調達リスク管理の現状と次なる一手
詳細はこちら

③ 外部データ連携 事業計画立案や需要予測・販売計画の精度向上への活用を念頭にしたデマンドマネジメント側のデータ収集が中心で、サプライマネジメント側のデータ収集は限定的である。 データ収集方法は、自社向けにチューニングされていない二次データからの収集が過半数を占める。 外部データ収集・管理における課題感はデータ品質そのものよりも、活用のためのスキルやリソース不足、業務プロセスに対するものが大きい。 経営幹部やリーダーの25%が、自社外のデータ収集・活用に取り組んでいるものの本来狙う効果を創出できず、6割以上が課題解決に資するサービス・ツールの必要性を感じている。 外部情報を有効利用したSCMの現状と実態 ~25%は効果創出の道半ば~ 詳細はこちら

調査対象 役職：課長から経営層の管理職 業種：製造業、食品・医薬・化粧品、エネルギー・通信、小売業など 職種：営業・販売、企画・マーケティング、経営企画、財務・経理、資材・購買、生産・製造、物流 会社規模：従業員数

1,000人以上～3,000人未満

3,000人以上～5,000人未満

5,000人以上～10,000人未満

10,000人以上～20,000人未満

20,000人以上

回答者数[人]

151

84

83

67

161

調査方法 インターネット調査（株式会社日経リサーチの日経IDリサーチサービスを利用）

主要メンバー

田中 大海

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

Email

増田 潤一郎

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

Email

安井 昌司

マネージャー, PwCコンサルティング合同会社

Email

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