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第27回世界CEO意識調査（日本分析版） | PwC Japanグループ

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View All Results 第27回世界CEO意識調査（日本分析版） 2024-02-02 Share Copy Link Link Copied Close PwCは2023年10月から11月にかけて第27回世界CEO意識調査を実施しました。世界105カ国・地域の4,702名のCEO（うち日本のCEOは179名）から、世界経済の動向や、経営上のリスクとその対策などについての認識を聞いています。

世界のCEOは経済回復についての期待を高める一方、インフレやマクロ経済の変動などを経営上の脅威として認識しています。今回はその調査の中から、特に日本企業のCEOの回答を抽出しました。

そこから見えてきた特徴が以下です。

「今後12カ月間における自社の売上成長見通しについて、どの程度自信を持っているのか」という質問に対しては、「極めて強い自信がある／非常に自信がある」（17%）、「ある程度自信がある」（50%）との回答が目立ち、足元の自社業績には一定の自信を持っている 「現在のビジネスのやり方を変えなかった場合、10年後に自社が経済的に存続できない」と考える日本のCEOは64%（世界全体では45％）で、前回調査に続いて過半を超え、世界全体や米国、西欧と比較して将来に対する危機感が強い 「自社の改革を阻む要因」について質問したところ、自社の硬直的なプロセス、テクノロジーに対する自社の技術不足、自社の従業員のスキル不足などを挙げる回答が上位に。先行きに対する危機感から自社を変革する必要性を認識しているものの、それを独力で実行していけるのか不安視するCEOが少なくない 今後12カ月間に生成AIによって影響を受けると予想されることについて、自社の従業員および自身の生産性が向上するとの回答がともに約4割で最多 気候変動への対応では、「エネルギー効率の改善」や「気候変動に配慮した新たな製品、サービス、技術の開発」など、日本のCEOは多様な取り組みに既に着手している 以下では、日本のCEOの回答を主な質問項目別にグラフ化し、解説していきます。

世界全体のレポートはこちらをご覧ください。

世界経済の先行き、どう見通していますか 日本のCEOは41％が「今後12カ月間において、世界の経済成長は改善する」と考える一方、44％が「減速する」と回答しました。前回調査と比較すると「改善」の割合が22％から上がり、「減速」の割合は65％から下がるなど、世界経済に対して前向きな見通しを持つCEOが増えています。米国ではやや慎重な見方が強い結果となりましたが、世界全体や中国、西欧も経済成長について日本と同水準の認識を持っています。

世界経済に対して前向きなCEOが増える中で、足元の企業収益についても堅調との見方が大勢を占め、「極めて強い自信がある／非常に自信がある」（17%）、「ある程度自信がある」（50%）との回答が目立ちました。

「現在のビジネスのやり方を変えなかった場合、10年後に自社が経済的に存続できない」と考える日本のCEOの割合は64％となりました。世界全体や米国、西欧と比較して相対的に高く、将来に対して危機感を抱いていることが伺えるものの、23年公表の前回調査時（72％）からは低下しました。対照的に世界全体は39％から45％へと上昇しており、日本と世界とのギャップは縮小しています。

経済成長について米国ではやや慎重な見方が強く、
日本および世界全体や中国、西欧は前向きな傾向
日本のCEOは足元の企業収益については堅調に捉える
日本のCEOは10年後の自社継続性を低く考える傾向にあるものの、世界とのギャップは縮小
改革を阻むのはテクノロジーに対する技術不足 「自社の改革を阻む要因」について聞いたところ、「自社の硬直的なプロセス」「テクノロジーに対する自社の技術不足」や「自社の従業員のスキル不足」との回答が目立ちました。世界全体では「規制環境」や「限定的な財源」を挙げる回答が多く見られましたが、これらの項目について懸念する日本のCEOの割合は低い結果となっています。

経営上の脅威に関する回答からは、日本のCEOが特に地政学的対立（31%）、サイバーリスク（30％）、インフレ（30％）に強い懸念を抱いていることが浮かび上がります。これらの項目に対する日本のCEOの懸念は米中や全世界を大きく上回る結果となりました。

日本のCEOは自社の属人的な要素を、世界全体のCEOは何かしらの制約・制限を、改革に向けての主要な阻害要因と考える
日本のCEOは「地政学的対立」や「サイバーリスク」、「インフレ」を経営上の脅威として最も懸念する
生成AIとどう向き合う 革新的テクノロジーの代表として大きな注目を集める生成AIについて日本のCEOに尋ねたところ、その成果に関して「自社の従業員の労働時間の生産性」や「自身の労働時間の生産性」が向上するとの回答が4割を超えました。ただ、世界全体ではこれらの回答が約6割となっており、生成AIのもたらす成果については、まだ活用の余地を残しているようです。

一方、生成AIのもたらす予期せぬ結果については、「サイバーセキュリティのリスク」や「事実と異なる情報の拡散」、「法的責任および風評リスク」を挙げる回答が世界全体と比べて高い結果となりました。日本のCEOが革新的テクノロジーのもたらす負の側面を注視していることが伺えます。

日本と世界のCEOは、生成AI活用による労働時間の生産性向上を最も期待している 日本のCEOは革新的テクノロジーのもたらす負の側面を注視している 脱炭素の取り組み続く 今回の調査では、気候変動対応としてどのような施策に取り組んでいるか尋ねたところ、日本のCEOは全世界や米中などと比較しても各項目に対して「進行中」と答えた割合が高い結果となりました。特に「エネルギー効率の改善」や「気候変動に配慮した新たな製品、サービス、技術の開発」についての割合が高い傾向にありました。

また、脱炭素化を阻害する要因について尋ねたところ、「社外のステークホルダーからの需要の欠如」や「経営陣や取締役会の不同意」について「全く、またはほとんど阻害していない」とする回答が、世界や米国などと比較して非常に高い割合となりました。社内外のステークホルダーから脱炭素化への対応を強く求められている現状が伺えます。

日本のCEOは「エネルギー効率の改善」や「気候変動に配慮した新たな製品、サービス、技術の開発」などに既に着手している 日本のCEOは、社内外のステークホルダーから脱炭素化への対応を強く求められている 第27回世界CEO意識調査（グローバル版レポート） PDFダウンロード [1,608KB] PDF download [9,923KB] PwC Global/Asia Pacific 29th Global CEO Survey PwC’s 29th Global CEO Survey – Asia Pacific

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